利用規約

第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ルアーウェイ（以下「当社」といいます。）が提供する会議室予約管理サービス「RunaRooms」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

2. 本規約は、本サービスを利用する会議室運営事業者（以下「テナント」といいます。）と当社との間の契約関係を主として定めるものです。

3. テナントの会議室を予約又は利用する個人（以下「利用者」といいます。）は、本サービス上で予約、決済、領収書発行その他当社が提供する機能を利用する範囲で、本規約のうち利用者に適用される規定を遵守するものとします。

4. 本規約のほか、当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上で表示するルール、ガイドライン、料金表、プラン説明、ヘルプ、個別契約その他の条件は、本規約の一部を構成します。これらの内容が本規約と矛盾する場合、別段の定めがない限り、本規約、個別契約、当社が別途表示する条件の順に適用します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、施設及び会議室の登録、公開、予約管理、カード決済、売上管理、領収書発行、予約番号発行その他関連機能を提供するサービス「RunaRooms」をいいます。

2. 「テナント」とは、本サービスを利用して施設又は会議室を登録、公開、管理し、利用者に対して予約対象となる場所又はサービスを提供する事業者をいいます。

3. 「契約管理者」とは、テナントを代表又は代理して本サービスに登録し、契約、プラン、決済、メンバー管理その他管理権限を有する者をいいます。

4. 「利用者」とは、テナントが管理する施設又は会議室を予約、利用又は決済する個人をいいます。

5. 「登録情報」とは、テナント、契約管理者及び利用者が当社に提供する氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、銀行口座情報、本人確認情報、予約情報その他本サービスの利用に必要な情報をいいます。

6. 「PAY.JP」とは、株式会社PAYが提供する決済サービス「PAY.JP」及び「PAY.JP Platform Marketplace」をいいます。

7. 「サブマーチャント」とは、PAY.JP Marketplace において、決済を受け付ける主体として登録されるテナントをいいます。

8. 「決済手数料」とは、利用者によるカード決済1件ごとに発生する、本サービスの決済機能利用に関する手数料をいいます。

9. 「月額利用料」とは、カード決済機能その他プラン別機能を利用するためにテナントが当社に支払う月額固定費をいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 当社は、テナントに対し、本サービスを通じて、施設及び会議室の登録、公開、予約の登録、変更及びキャンセル、カード決済、売上管理、領収書発行、予約番号発行その他当社が定める機能を提供します。

2. テナントは、施設、会議室、料金、利用可能時間、キャンセル条件、利用上の注意、禁止行為、所在地、連絡先その他利用者に表示すべき情報を、自己の責任で正確かつ最新に維持するものとします。

3. 当社は、テナントと利用者との間の会議室利用契約、施設利用、現地対応、利用者対応、返金判断その他テナントが提供するサービスの内容について、当事者となりません。ただし、当社が別途明示した範囲で、予約、決済又は通知に関するシステム機能を提供します。

4. 予約番号は、本サービス上で予約を識別するために発行されるものであり、施設利用の可否、本人確認方法、現地での入退室条件等は、テナントが定めるものとします。

第4条（登録）

1. 本サービスの利用を希望するテナントは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録を申請するものとします。

2. 契約管理者は、テナントを適法に代表又は代理する権限を有することを表明し、保証します。

3. 当社は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、又は登録後に利用を停止することができます。

　・登録情報に虚偽、誤記又は不足がある場合

　・過去に本規約違反等により利用停止又は契約解除を受けた場合

　・反社会的勢力に該当し、又は関係を有すると当社が判断した場合

　・PAY.JPの審査、本人確認又はサブマーチャント登録に通過しない場合

　・その他当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

4. 当社は、登録拒否又は利用停止の理由を開示する義務を負いません。

第5条（アカウント及び認証）

1. 本サービスは、パスワードを使用せず、登録メールアドレス宛に送信されるマジックリンクによりログインする方式を採用します。

2. マジックリンクの有効期限は送信時から15分間とし、1回限り有効とします。

3. テナント、契約管理者及び利用者は、登録メールアドレス及びログインリンクを自己の責任で管理し、第三者に利用、譲渡、貸与、共有又は開示してはなりません。

4. 登録メールアドレス又はログインリンクを利用して行われた操作は、当該登録者による操作とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による不正利用についてはこの限りではありません。

5. 登録メールアドレスの漏えい、不正利用又はそのおそれがある場合、テナント又は利用者は直ちに当社に通知するものとします。

第6条（PAY.JP Marketplace及び決済）

1. 本サービスのカード決済機能は、PAY.JP Marketplace を利用して提供されます。

2. カード決済機能を利用するテナントは、PAY.JPのサブマーチャントとして登録される必要があり、PAY.JP又は当社が求める本人確認情報、事業者情報、銀行口座情報その他必要情報を提供するものとします。

3. テナントは、PAY.JPの利用規約、加盟店規約、Marketplace関連規約、審査基準、禁止商材、運用ルールその他PAY.JPが定める条件を遵守するものとします。

4. 利用者のカード決済はPAY.JPにより処理されます。当社は、カード番号及びセキュリティコード（CVC）を当社サーバーに保存しません。当社が取り扱う決済関連情報は、PAY.JP経由のトークン、カードブランド、カード番号下4桁、有効期限その他決済管理に必要な限定情報に限られます。

5. 決済の成否、入金時期、売上取消、返金、チャージバック、不正利用調査、サブマーチャント審査その他PAY.JPの決済処理に関する事項は、PAY.JPの仕様、規約及び審査に従います。

6. PAY.JP、カード会社、金融機関又は法令上の要請により決済機能の停止、保留、返金、入金遅延、売上取消その他の措置が生じた場合、当社は当社の故意又は重過失がある場合を除き、これによりテナント又は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第7条（料金及び支払）

1. テナントは、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める料金表に従い、月額利用料、決済手数料、会議室の超過利用料その他の料金を支払うものとします。

2. 本サービスの料金プランは、現時点で次のとおりです。本サービスの料金は、特に記載のない限り消費税込みの金額で表示します。

　・Free: 0円/月。カード決済機能は利用できません。

　・Light: 980円/月。カード決済機能を利用できます。決済手数料は決済1件あたり5.5%です。

　・Standard: 1,980円/月。カード決済機能を利用できます。決済手数料は決済1件あたり5%です。

　・Growth: 4,980円/月。カード決済機能を利用できます。決済手数料は決済1件あたり4.5%です。

　・カード決済機能は上記の各有料プラン（Light／Standard／Growth）に含まれ、別途のアドオン料金はかかりません。PAY.JP Marketplace登録時に有効化されます。

　・会議室は10室まで無料で登録でき、11室目以降は1室につき月100円の利用料が発生します。

3. 月額利用料は、カード決済機能その他プラン別機能を利用するための料金であり、決済手数料は利用者によるカード決済1件ごとに発生します。

4. 月額利用料は、テナント登録月の翌月1日から発生します。登録月の月額利用料は無料とします。

5. 上位プラン（月額利用料が高いプラン）への変更は変更日から適用され、当該月の月額利用料は変更日を基準とする日割按分により計算します。下位プランへの変更は翌月1日から適用されます。

6. 会議室の超過利用料は、当該月において登録されていた会議室数の最大値に基づき算定し、日割計算は行いません。

7. 解約月の月額利用料は満額とし、日割による精算及び返金は行いません。

8. 料金の支払方法、請求日、支払期日、請求書又は領収書の発行方法は、当社が別途定める方法によります。

9. テナントが支払を遅滞した場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、消費者契約に該当する場合その他法令により制限される場合は、法令の範囲内とします。

10. 返金、キャンセル、チャージバック、決済取消時の月額利用料、決済手数料、PAY.JP手数料、テナントへの入金額及び利用者への返金額の取扱いは、当社が別途定める返金・キャンセルに関する条件に従います。

第8条（予約、変更及びキャンセル）

1. 予約の成立時期、利用料金、支払条件、変更条件、キャンセル条件、無断キャンセル時の取扱い、利用開始後の延長又は途中退出時の取扱いは、テナントが本サービス上に表示する条件及び本規約に従います。

2. 予約開始後は、当該予約のキャンセルはできません。ただし、テナントが別途明示した条件又は法令上必要な場合はこの限りではありません。

3. テナントは、利用者に対し、予約前にキャンセル条件、返金条件、利用料金、追加費用、利用制限その他重要事項を明確に表示するものとします。

4. テナント又は利用者による予約変更、キャンセル又は返金処理は、本サービスの仕様及び当社が別途定める返金・キャンセルに関する条件に従うものとします。

5. 施設の利用不能、設備不良、鍵又は入退室トラブル、現地対応、忘れ物、事故、利用者間又は近隣との紛争については、テナントが自己の責任と費用で対応するものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第9条（テナントの責任）

1. テナントは、施設及び会議室の運営、表示内容、価格設定、予約管理、利用者対応、法令遵守、税務処理、許認可、消防・建築・衛生・安全管理、特定商取引法上の表示その他事業運営に関する責任を負います。

2. テナントは、利用者に提供する役務の内容及び品質について責任を負い、利用者からの問い合わせ、苦情、返金請求、紛争等に誠実に対応するものとします。

3. テナントは、利用者の個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じるものとします。

第10条（利用者の取扱い）

1. 利用者は、本サービスを通じて予約又は決済を行う場合、本規約、本サービス上の表示、テナントが定める利用条件及び法令を遵守するものとします。

2. 利用者とテナントとの間で成立する会議室利用契約の内容、履行、解除、返金、事故その他紛争については、当該利用者及びテナントの間で解決するものとします。

3. 当社は、必要に応じて、予約情報、決済情報、連絡先その他紛争解決に必要な範囲の情報を、法令及びプライバシーポリシーに従い、テナント又はPAY.JP等に提供することがあります。

第11条（禁止事項）

テナント、契約管理者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令、公序良俗、本規約又はPAY.JPの規約に違反する行為

2. 虚偽又は誤解を招く情報を登録、表示又は送信する行為

3. 無権限で第三者のアカウント、メールアドレス又は決済手段を利用する行為

4. 本サービス、当社、他のテナント、利用者、PAY.JPその他第三者の権利、利益、信用又は名誉を侵害する行為

5. 不正アクセス、過度な負荷、リバースエンジニアリング、スクレイピング、脆弱性探索、マルウェア送信その他本サービスの運営を妨害する行為

6. 犯罪収益移転、マネー・ローンダリング、不正決済、架空取引、自己取引、現金化その他不適切な決済利用

7. PAY.JP又は当社が禁止する商品、役務又は取引に本サービスを利用する行為

8. 反社会的勢力への利益供与又はこれに準ずる行為

9. その他当社が合理的に不適切と判断する行為

第12条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、画面、デザイン、ロゴ、商標、文章、画像、データベース、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

2. テナントが本サービスに登録した施設情報、写真、説明文、ロゴその他コンテンツの権利は、テナント又は正当な権利者に帰属します。

3. テナントは、当社に対し、本サービスの提供、表示、宣伝、改善、サポート、不正防止及び運営に必要な範囲で、前項のコンテンツを利用、複製、表示、送信、加工及び保存する権利を無償で許諾します。

第13条（データの利用）

1. 当社は、本サービスの提供、維持、改善、不正防止、統計分析、機能開発及びサポートのため、登録情報、予約情報、決済関連情報、操作ログ、IPアドレス、端末情報その他本サービス利用に関するデータを利用することがあります。

2. 当社は、個人を識別できないよう統計化又は匿名化した情報を、本サービスの改善、営業資料、統計資料その他適法な目的で利用することがあります。

第14条（秘密保持）

1. 当社及びテナントは、本サービスの利用に関連して相手方から開示された営業上、技術上又は業務上の非公開情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。

2. 前項にかかわらず、法令、裁判所、行政機関、金融機関、PAY.JP、カード会社その他正当な権限を有する者から要請された場合、必要な範囲で秘密情報を開示できるものとします。

第15条（個人情報）

当社は、テナント、契約管理者及び利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第16条（サービスの変更、中断及び終了）

1. 当社は、事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の内容、仕様、料金、プラン、機能、運用ルールを変更し、又は提供を終了することができます。

2. 当社は、次の各号の場合、事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができます。

　・システム、サーバー、ネットワーク又は決済機能の保守、点検、障害対応を行う場合

　・天災地変、停電、通信障害、外部サービス障害、法令又は行政機関の要請その他不可抗力が発生した場合

　・PAY.JP、カード会社、金融機関その他第三者サービスの停止、制限又は仕様変更がある場合

　・セキュリティ上又は不正防止上必要がある場合

　・その他当社が合理的に必要と判断した場合

3. 当社は、本条に基づく変更、中断又は終了により生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

第17条（利用停止及び契約解除）

1. 当社は、テナント、契約管理者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく、本サービスの利用停止、登録抹消、契約解除、決済機能停止、予約受付停止その他必要な措置を講じることができます。

　・本規約又はPAY.JPの規約に違反した場合

　・登録情報に虚偽、誤記又は不足がある場合

　・支払遅延が発生した場合

　・不正決済、架空取引、チャージバック多発その他決済上のリスクが認められる場合

　・破産、民事再生、会社更生、特別清算、差押え、仮差押え、租税滞納処分その他信用不安が生じた場合

　・反社会的勢力に該当し、又は関係を有すると当社が判断した場合

　・その他本サービスの提供継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

2. 前項に基づく措置によりテナント又は利用者に損害が生じた場合でも、当社は当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

3. 契約解除又は利用停止後も、料金支払義務、損害賠償、秘密保持、個人情報、知的財産、免責、準拠法及び管轄その他性質上存続すべき規定は有効に存続します。

第18条（有効期間及び解約）

1. 本サービスの利用契約は、当社がテナントの登録を承諾した日に成立し、テナント又は当社が解約又は解除するまで有効に存続します。

2. テナントは、当社所定の方法により本サービスを解約できます。解約日、最終課金日、未処理予約、未精算売上、返金対応、データ出力可能期間の取扱いは、当社が別途定める条件に従います。

第19条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスがテナント又は利用者の特定の目的に適合すること、期待する売上、予約数、稼働率又は収益が得られること、障害又は不具合が発生しないこと、第三者サービスが継続利用できることを保証しません。

2. 当社は、テナントが登録又は公開する施設情報、料金、利用条件、空室状況、キャンセル条件その他表示内容の正確性、適法性、有用性について責任を負いません。

3. 当社は、テナントと利用者との間の契約、紛争、事故、損害、返金請求、苦情その他一切の事項について、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

4. 本規約の免責又は責任制限は、当社の故意又は重過失による損害、生命、身体又は健康に対する損害、その他法令上免責又は制限が認められない責任には適用されません。

第20条（損害賠償）

1. テナント又は利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当該テナント又は利用者は、当社に対し、直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

2. 当社が本サービスに関連してテナント又は利用者に損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該損害発生日から過去12か月間に当該テナントが当社に実際に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。

3. 前項は、消費者契約法その他法令により責任制限が認められない場合には、当該法令の範囲で適用されないものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. テナント、契約管理者及び利用者は、自ら又はその役員、従業員、実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。

2. テナント、契約管理者及び利用者は、反社会的勢力への利益供与、名義貸し、取引、威迫、暴力的要求、不当要求その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

3. 当社は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告なく契約を解除し、利用を停止できます。

第22条（譲渡禁止）

テナント、契約管理者及び利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡、承継、担保提供その他処分してはなりません。

第23条（通知）

1. 当社からテナント、契約管理者又は利用者への通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。

2. 登録メールアドレスへの通知は、送信時に到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合を除きます。

第24条（規約変更）

1. 当社は、法令に従い、次の各号の場合に本規約を変更できます。

　・変更がテナント又は利用者の一般の利益に適合する場合

　・変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、相当性、内容その他事情に照らして合理的である場合

2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、本サービス上又は当社ウェブサイト上に表示し、又は登録メールアドレスに通知します。

3. 変更後の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、テナント及び利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第25条（準拠法及び管轄）

1. 本規約及び本サービスに関する契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2. 本規約又は本サービスに関連して当社とテナント又は利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約その他法令上専属的合意管轄が制限される場合は、当該法令に従います。